2018年7月4日
平成29年11月10日国住街第127号にて、共同住宅の宅配ボックスの設置面積について、容積率算定除外についての指針が出されましたが、
宅配ボックス設置部分の容積率規制の適用を明確化します!~運用明確化の通知を発出、引き続き、更なる施策を検討してまいります~
http://www.mlit.go.jp/common/001209836.pdf
1年経ち、今度は用途に関係なく、全建築物において、延べ床面積の1/100を上限に、容積率の算定から除外するとのこと。
Yahoo News〜宅配ボックス、全建築物に置きやすく…規制緩和
宅配ボックスもインフラ化しつつあります。やはりもはや1戸に1つ必要です。